~授業料等免除/給付奨学金~

高等教育無償化
~授業料等免除/給付奨学金~
 修学支援新制度

経済的な理由で進学をあきらめないよう、国の新しい修学支援制度が2020年4月からスタートしています。
この制度は、主に「入学金・授業料の免除/減免」、「給付奨学金の支給」からなっており、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象となります。

 対象校は

本制度の対象校は「大学等における修学の支援に関する法律」第7条における申請に基づき、確認者(文部科学大臣や県知事等)が該当要件を認可した学校です。本校は対象校に認可されています。

 申込資格

次の1)または2)のいずれかに該当する方
1)2021年3月(以降)に高等学校等を卒業予定の方
2)高等学校等を卒業後2年以内の方
※詳細は日本学生支援機構HPでご確認ください

 認定基準(家計・学力基準)

家計の経済状況に関する基準
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象となります。
・第一区分・年収目安:約270万円・給付奨学金(支給の目安):100%・授業料等減免(支給の目安):100%
・第二区分・年収目安:約300万円・給付奨学金(支給の目安):66%・授業料等減免(支給の目安):66%
・第三区分・年収目安:約380万円・給付奨学金(支給の目安):33%・授業料等減免(支給の目安):33%

資産要件
生計維持者が2名の場合2,000万円未満、生計維持者が1名の場合1,250万円以内であること

学業成績・学習意欲に関する基準
次の1)から3)のいずれかに該当する方
1)高等学校等における評定平均が3.5以上であること
2)高等学校卒後湯程度認定試験の合格者であること
3)将来社会で自立し、活躍する目標をもって学修する意欲を有していることが、学修計画書等によ
り確認できること

 授業料等減免

授業料等減免の上限金額(年額)
私立専門学校の場合(住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の区分による)
第一区分(標準支援世帯)・入学金:160,000円・授業料:590,000円・合計:750,000円
第二区分(2/3支援世帯)・入学金:106,700円・授業料:393,400円・合計:500,100円
第三区分(1/3支援世帯)・入学金:53,400円・授業料:196,700円・合計:250,100円

 給付型奨学金

給付奨学金の給付額(月額・年計)
日本学生支援機構が各学生に毎月定額を支給。原則返済は不要。
第一区分(標準額支援世帯)/自宅通学(月・年):38,300円・459,600円/自宅外通学(月・年):75,800円・909,600円
第二区分(2/3支援世帯)/自宅通学(月・年):25,600円・307,200円/自宅外通学(月・年):50,600円・607,200円
第二区分(1/3支援世帯)/自宅通学(月・年):12,800円・153,600円/自宅外通学(月・年):25,300円・303,600円

 申込手続き

入学前採用
①高校3年、在籍高校に申込ください(4月~7月)②本校への出願③本校の合格④高等学校から採
用候補者決定通知の配布(12月頃)⑤学費減免の申込・進学先へ書類を提出⑥本校への入学⑦進
学届の提出(4月)⑧給付奨学金振込開始、学費免除額の決定(4月~6月)
入学後在学採用
①本校への出願②本校の合格③申込前の入学金・授業料の支払いについては本校にご相談くださ
い④本校への入学⑤校内説明会後、給付奨学金と学費減免の申込(4月)⑥採用決定、給付奨学金振
込開始、学費減免額の決定(7月以降)

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